地震動予測地図 　

　平成16年10月23日に起こった新潟中越大震災。激しい揺れによる地震被害に続き、雨による土石流、例年にない豪雪による被害と自然による被害が続く中、新潟では一日も早い復興への取り組みのために県民一丸となって取り組んでいる。翌平成17年3月20日には、福岡で震度6弱という地震が起こった。この震災で玄界島の全島避難をはじめとし、市内各所でも被害を受けた住民がいまだに不安な日々を過ごしている。これらの地震をはじめ、ここ最近、地震のニュースを耳にする事が増え、私自身あらためて地震の恐ろしさを感じている。そんななか、平成17年3月23日、政府の地震調査研究推進本部は全国各地がどれほどの確率で地震に襲われる恐れがあるかを示す「地震動予測地図」をまとめ、発表した。
その内容は大きくわけて二つに大別できる。一つ目は、今度30年以内に震度6弱以上の強い揺れに襲われる確率を示すもので、3%以上（千年に1回、起きるという確率）という地域が国土面積の約3割に達すると予測している。調査委員会は3%以上を「高い確率」と出しているが、この3%以上という数字を聞く限りではあまり高くないような気がしてしまう。しかし、調査委員会が確率の実感の参考にと出した、他の危険が起きる確率（総務省の日本統計年鑑、警察白書、気象庁資などを参考）をと比較対照してみると、この3%という数字が決して低くないということがわかる。例えば、交通事故で亡くなる確率は約0.2%、ひったくりにあう確率は約1.2%、スリにあう確率は約0.58%などとなっている。



もう一つは主要な断層帯や海溝型の地震が起きる際、各地で予測される震度を示した地図である。まずこの地図をみて注目した点は、さすが地震大国と言われるだけに、日本の国土の中にこんなにも多くの活断層があるという事に驚いた。この断層の数を見ると、「地震が起きない地域はない」と言っても過言ではないだろう。
想定によると、活断層帯で最も確率の高かったのは、神縄・国府津−松田断層帯（M7.5程度）で30年以内に最大16%と予想されている。また、海溝型地震は宮城県沖（M7.5前後）の99%、M7級の南関東の地震が70%程度、東南海地震（M8.1前後）が60%程度、南海地震（M8.4前後）が50%程度と、かなりの高確率で切迫性が高いことが予想されている。「いつ起きてもおかしくない」と言われている東海地震（M8程度）においても86%という高確率である。前に述べたように、日本国土内でこれほど多くの活断層（活断層の所在がわかっていない場所で起きる地震もある）がわかっている以上、高確率の地域だけが危険で、確率の低い地域は安心していいというものでは決してなく、どの地域に住んでいても災害の恐怖が拭いきれない。




今回の地震調査研究推進本部の発表を目にしたことで、一人一人がより強い防災対策意識を持ち、万一の災害に備えてもらえればと思う。

出典：地震調査研究推進本部、「全国を概観した地震動予測地図」報告書、２００５年３月２３日